太陽光の環境価値：国内クレジットとグリーン電力

サステナジーでは、太陽光発電システムを設置して、ＣＯ２の排出量削減に寄与した分を環境価値として認めてもらう活動を続けています。

現在、この仕組みには、経済産業省が所管する「国内クレジット制度」と、環境省が所管する「グリーン電力証書制度」の二つがあります。先に立ち上がった仕組みが、「グリーン電力証書制度」だったため、サステナジーでは、こちらの制度への対応をすすめ、現在では、サステナジーが太陽光発電システムを設置させていただいた家庭の方々すべてで、このグリーン電力証書を発行できるようにしています。

しかし、グリーン電力証書を発行するためには、「計量法で認められた測定器（＝電力会社が使用するような電力計）」が必要となり、残念なことに、海外のメーカーが作っている最先端のスマートメーターは使用することが出来ません。また、この計量法に対応するために、電力計はＪＥＭＩＣ：日本電気計器検定所に数年に一度、検定に出さないといけません。（こちら）　このため、電力計を設置しても、期限が切れて交換、さらに海外のようにソケット式で取り替えができないので、毎回、電気工事士による工事が入ってしまう、という、高コスト体制になってしまっています。代わりに、電力計は封印がされていますので、測定値を改ざんすることはできません。

そこで、企業（ミサワホームなど）が取り組み始めているのが、「国内クレジット制度」による環境価値を認証する仕組みです。自家消費量（自宅で消費した電力部分）を環境価値として認定する、という仕組みは同じで、こちらは企業が「バンドリング」という形で、家の方々が「生み出す」環境価値を取りまとめて、国内クレジット認証委員会にクレジットの認証をお願いする流れになります。
グリーン電力証書と違う点は、メリットとして、上記のような、計量法対応の電力計が必要無いため、初期のコスト負担が少ないので、みんなで始めやすい点。逆にデメリットとして、国内クレジットでは、CO2削減量に換算してしまうため、ＣＥＲなどのCO2削減クレジットと同じ価格帯になってしまい、グリーン電力証書のように、電力量のまま流通するのに比べて、1/10の小売価格になってしまう点があります。
また、パワコンの発電量表示器を読み取って、自家消費量を認めていますので、海外製の計測表示精度の低いパワコンを使ったり、悪意を持ってパワコンのコンピューターをいじってしまうと、不正ができてしまうことが危惧されています。


一番良いことは、国内クレジットとグリーン電力証書の二つが、早く一つの制度に統合されることですが、なかなか省庁の壁が高いのか、統合されないのが現状です。

サステナジーとしては、国内クレジットの「甘い精度」とグリーン電力証書の「厳しすぎる精度」の間を取って、
「海外で認められている電力計/スマートメーターであれば、日本でも環境価値認証に使ってよい」
としてもらえるだけでも、環境証書だけでなく、今後のスマートグリッドのための投資につながっていくので良いと思っています。
（どちらの制度も、現時点ではシステムによる自動集計ではなく、人に頼って写真・報告をしてもらっているので、間で改ざんできてしまいます。早く、スマートメーターによる自動計測を義務化したほうが、ずっと精度が高くなるのですが。。。）

みなさん、どうお思いでしょうか？ご意見、ご感想、ぜひ、ブログに書き込みor comment@sustainergy.co.jp　まで頂けると嬉しいです。

『生グリーン電力』と「グリーン電力証書」

サステナジー（株）では、この春から、太陽光・太陽熱からのグリーン電力の販売を始めます。
太陽光発電は、社会での認知度も非常に高く、日本のエネルギー・セキュリティ戦略の要とも言えますが、グリーン電力証書となると、非常に市場での流通量が少ない発電施設となっています。

これは、風車やバイオマスに比べ、太陽光発電の発電コストが高く、大規模な発電所が作られなかった（作られたとしても、グリーン電力として流通しなかった）こともありますが、それ以上に、現在の住居に設置されている太陽光発電システムは、小規模分散のため、グリーン電力を収集するコストが高くなってしまい、参入する業者が少なかったことが原因です。


とはいえ、太陽光のイメージは非常に強く、北海道や東北の風車や、九州のバイオマス発電では、なかなか都心の消費者に発電イメージを伝えることが難しい反面、

『東京23区の太陽光発電で作られたグリーン電力！！』
『この横浜周辺のお宅への太陽光発電設置を応援している、グリーン電力証書です』

という太陽光だけの「顔の見える」メッセージは伝わりやすいもので、グリーン電力としての利用の可能性（イベントや商品への添付など）も広がりますね。

東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」（キャップ＆トレードの義務化）がいよいよ、この4月から始まりますが、
×守りの対応：義務分を買うだけで、コストとして計上...　ではなく、
○攻めの対応：買った分をマーケティングに使って、プロフィットにつなげる！　ことが
経営として重要なポイントだと考えています。

アメリカでは、すでに、グリーンパワーパートナーシップとして、大企業は当然のように
１．グリーン電力を購入する　
２．グリーンエネルギー証書を購入する　
３．自らが発電する
のどれかの選択を行っていますので、ご参考ください。
http://www.epa.gov/greenpower/toplists/top50.htm

また、通称『生グリーン電力』『生グリーンエネルギー』と呼ばれている、オンサイトでの自然エネルギーの発電・熱供給の提案・設計・設置・認証も行っております。
石油換算で行われるキャップ＆トレードを考慮すれば、発電効率が悪い太陽光システムよりも、発熱効率の良い太陽熱システムのほうが、安価に導入し、証書価値を生み出すことが可能です。
暖房や冷房、給湯などで、多くのエネルギーを利用している事業所の方は、ぜひ、こちらもご検討ください。

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グリーン電力証書および生グリーン電力に関するお問い合わせは、 greenpower@sustainergy.co.jp　グリーン電力担当　まで